特定調整は本人申し立てが可能
特定調停は、債務整理の中の一つの方法です。
債権者側の管轄の簡易裁判所で行うのが一般的なので、もし、特定調整をしてみたいと思う方は、債権者側の管轄にあたる簡易裁判所に問い合わせてみることをお勧めします。
特定調停は、債務整理の中でも新しい制度として 平成12年ごろに施行され始めたばかりの手続きなのだそうです。
ですが、私の記憶の中では特定調停のような流れで簡易裁判所で 実際、私の多額の債務を整理してもらったことがあります。
裁判所と聞いて、私が最初に受けた印象は、 「もしかしたら、債権者と向かい合って、よくドラマで出てくるような 法廷で争うような場面があるのではないのか」と思ったものです。
です。
ですが実際は私の代理となる裁判所にいる「調停委員」という 肩書きの人が、債権者と話し合ってくれるのです。
私のような素人がプロである債権者と話し合っても いつまでたっても平行線のままになってしまうのは 目に見えています。
埒のあかない状況から脱却し、 双方の合意に達するまでの期間を短くするためにも こういう形をとっているのだと思われますさて、気になるのはその費用です。
特定調停は、本人でも申し立てが可能です。
もしくは、申し立てに必要な書類に記入するのが面倒と言う方は、民間の弁護士や司法書士に依頼するという方法もあります。
ですが、私は弁護士や司法書士に数万円のお金を支払うほどの余裕はありませんでしたので、書類書きや、資料をそろえるのは全部じぶんでやりました。
わからないことや、不安なことは簡易裁判所に電話して聞いたり、裁判所でいただいた説明書きを見ながらゆっくりと落ち着いて行ったら、私のようなめんどくさがりな者にも出来たのです。
管轄の費用は、それぞれの自治体管轄の簡易裁判所により、若干金額が違うようです。
インターネットで調べることも可能ですし、直接裁判所に問い合わせしてみるのもよいでしょう。
正確な金額を知ったうえで、ご判断ください。
