債務整理のことを気軽に聞ける無料相談所です
多重債務 相談受付中!
【メール相談】
24時間受付

【電話相談】03-3851-1556
9:30〜24:00

■特定調停のデメリット
特定調停のデメリットは、以下のようになります。

【特定調停のデメリット】

@裁判所に何度も足を運ぶことになる

特定調停の申立てや調停のために、何度も(最低でも3回)管轄の簡易裁判所に足を運ばなければならなくなります。
そのため、仕事を休まなければならなくなるので、会社員の人などは、支障をきたすことになることもあるでしょう。

また、債権者の数が多ければ多いほどそれだけ長引くことになるため、多重債務者の人は「長期戦」になると思っておいたほうがいいかもしれません。

A借金の総額が多い人は利用ができない
特定調停では、3年〜5年で借金を完済しなければならないというルールがあります。
そのため、借金の総額が多いと、特定調停を行っても毎月の返済額が自分の支払能力を超えてしまうことになるので、他の債務整理の方法へとおのずと切り替える必要が出てくるでしょう。

B信用情報機関に記録される(ブラックリスト)
特定調停を行うと、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が記録されることになります。
そうなると、それ以降は、キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなり、全ての買い物が現金で支払いをすることになります。

C手間がかかる
特定調停は、「裁判」ではないので、法律の知識がなくても自分で申し立てができます
しかし、司法書士の手を借りず、書類作成を自分自身で行う場合は、慣れていない作業ということもあって、時間と手間がかかることでしょう。

D和解が成立しないときもある
「調停」というのは、債務者と債権者との話し合いをする・・・ということです。
そのため、お互いの意見が一致しない限り、話し合いは平行線を辿ったり、和解が成立しないこともあるでしょう。

もし、和解が成立しなかった場合は、「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取り、利息制限法で定められた利息で計算し直した計算書を入手し、特定調停と同じ効果を得ることが得策となります。

多重債務 相談受付中!
【メール相談】
24時間受付

【電話相談】03-3851-1556
9:30〜24:00

■特定調停
特定調停TOP
特定調停とは
特定調停のメリット
特定調停のデメリット
特定調停の手続きの流れ
特定調停の費用


■特定調停Q&A
特定調停と任意整理の違いは
特定調停は、全部の債権者を相手にしなくてもいいのか
税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か
ギャンブルなどが原因でも、特定調停は可能か
債権者と直接話をしたくない
調停調書とは何か

TOP



サポートセンター綜合コミュニティサロン
電話番号:03-3851-1556
相談フォームはここをクリック


債務整理
携帯アクセス解析