■税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か
Ｑ：税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か

Ａ：税金や年金の滞納などをしてしまった結果、市町村などを相手に特定調停を申し立てることはできません。

もちろん、特定調停によって滞納額も減額はされることもありません。

こういう場合は、市区町村などに支払方法の変更や分割回数などを相談することをオススメします。

なお、水道・ガス・電気などの公共料金も同様です。（これらが特定調停ができたら、きっと裁判所は大忙しです・・・）

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■特定調停Ｑ＆Ａ
・特定調停と任意整理の違いは
・特定調停は、全部の債権者を相手にしなくてもいいのか
・税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か
・ギャンブルなどが原因でも、特定調停は可能か
・債権者と直接話をしたくない
・調停調書とは何か