■特定調停の費用
通常、特定調停の手続きは、弁護士や司法書士に依頼しずに本人が手続きを行うことものです。

何度も言いますが、特定調停の最大のメリットは、「費用が安く済む」ということです。
そのメリットをメリットを生かすためにも、弁護士や司法書士に頼らないで、手続きを進めていくようにしましょう。

特定調停にかかる費用は、以下のようなものですが、管轄の簡易裁判所で若干の違いがありますので、正確な金額を知りたいという人は、直接裁判所に問合せるようにしましょう。

【本人が特定調停を申立てる場合】

・特定調停申立書貼用印紙（債権者１社につき）　３００円〜５００円
・予納郵券（切手）債権者が１社の場合　５００円〜１，４５０円
債権者が１社増えるごとに ＋約２５０円

【弁護士や司法書士に依頼した場合の報酬額】

債権者１社につき、２〜４万円

＜例＞
債権者が６社の場合　２万円×６社＝１２万円（４万円の場合は報酬合計は2４万円）

■特定調停
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・特定調停の費用

■特定調停Ｑ＆Ａ
・特定調停と任意整理の違いは
・特定調停は、全部の債権者を相手にしなくてもいいのか
・税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か
・ギャンブルなどが原因でも、特定調停は可能か
・債権者と直接話をしたくない
・調停調書とは何か