特定調停のデメリット

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特定調停のデメリット

特定調停のデメリットは、以下のようになります。

【特定調停のデメリット】

①裁判所に何度も足を運ぶことになる

特定調停の申立てや調停のために、何度も(最低でも3回)管轄の簡易裁判所に足を運ばなければならなくなります
そのため、仕事を休まなければならなくなるので、会社員の人などは、支障をきたすことになることもあるでしょう。

また、債権者の数が多ければ多いほどそれだけ長引くことになるため、多重債務者の人は「長期戦」になると思っておいたほうがいいかもしれません。

②借金の総額が多い人は利用ができない
特定調停では、3年~5年で借金を完済しなければならないというルールがあります。
そのため、借金の総額が多いと、特定調停を行っても毎月の返済額が自分の支払能力を超えてしまうことになるので、他の債務整理の方法へとおのずと切り替える必要が出てくるでしょう。

③信用情報機関に記録される(ブラックリスト)
特定調停を行うと、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が記録されることになります
そうなると、それ以降は、キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなり、全ての買い物が現金で支払いをすることになります。

④手間がかかる
特定調停は、「裁判」ではないので、法律の知識がなくても自分で申し立てができます
しかし、司法書士の手を借りず、書類作成を自分自身で行う場合は、慣れていない作業ということもあって、時間と手間がかかることでしょう

⑤和解が成立しないときもある
「調停」というのは、債務者と債権者との話し合いをする・・・ということです。
そのため、お互いの意見が一致しない限り、話し合いは平行線を辿ったり、和解が成立しないこともあるでしょう。

もし、和解が成立しなかった場合は、「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取り、利息制限法で定められた利息で計算し直した計算書を入手し、特定調停と同じ効果を得ることが得策となります。

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