税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か
Ｑ：税金や公共料金の滞納など、市区町村を相手に特定調停が可能か
Ａ：税金や年金の滞納などをしてしまった結果、市町村などを相手に特定調停を申し立てることはできません。
もちろん、特定調停によって滞納額も減額はされることもありません。
こういう場合は、市区町村などに支払方法の変更や分割回数などを相談することをオススメします。
なお、水道・ガス・電気などの公共料金も同様です。（これらが特定調停ができたら、きっと裁判所は大忙しです・・・）
